HOME> BLOG

BLOG

プロフィール
2010.04.11

相続ベース エピソード1?遺産分割協議?

遺言がない場合、相続が発生し、相続人の範囲が確定・承継する遺産の範囲が確定すると、いよいよ遺産をどう分けるかという段階になります。

もちろん、法律に定める割合でいいのならそれにこしたことはありませんが、ほとんどのケースにおいては、当事者の納得のいくカタチで遺産の分割を行います。遺産分割の手続きの手段として「協議による分割」「調停による分割」「審判による分割」の3種類あります。

相続人全員の間で被相続人の遺産をどのように分けるのか合意(協議による分割)できれば、その合意によって決めた相続財産をそれぞれが取得することになります。この協議が整わない場合、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることになってしまいます。

相続人全員で遺産の分割につき、協議が整った場合、協議が整った証拠として、その合意内容を書面にして相続人全員が印鑑証明書を添え署名押印(実印)します。こうしてできた書類が「遺産分割協議書」であり、不動産の名義変更や預貯金等の払い戻しなどに使うことができます。なお、遺産分割の協議自体は必ずしも相続人全員が一堂に会して行わなければならないものではありません。

遺産の分割方法としては以下の方法があります。

?現物分割:誰がどの財産を相続するか決める方法です。最も一般的なケースです。

        ※ 注意点  法定相続分どおりの分け方が困難

?代償分割:相続人間の相続額の差を金銭等対価の交付によって解決する。

        ※ 注意点  資金が必要。

?換価分割:相続財産をすべて売却して、その代金を分割する。

        ※ 注意点  売却には時間、手数料・税金等費用がかかる。

?共有分割:各相続人で共有する。

        ※ 注意点  使用方法や処分方法でもめる可能性あり。

遺産分割の協議自体には期限はありませんが、相続税の納税が必要なケースでは10カ月以内に申告&納付しなければなりません。また、長期間協議をせず放置していると相続人が亡くなり、その相続人について相続が発生し、当事者関係がより複雑になってしまうリスクが考えられます。権利主張ばかり先に立って他の相続人や被相続人のことに意を介さない人が相続人の中に紛れてしまうと、話し合いでの解決が困難になってしまうケースが多いようです。

つづく