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相続

相続登記とは

相続登記とは

 土地・建物などの不動産の所有者が亡くなった場合に、相続人に不動産の名義を変更することをいいます。相続に伴う手続きの中には、期限があるものもありますが不動産登記に関しては、特に期限はありません。
 しかし、登記に必要な書類の中で何年かすると破棄されてしまうものがあったり、又登記を放置している間に相続人が亡くなる場合もあり、そうなると余計な出費や時間がかかることになります。また、最悪の場合、その不動産の所有権を失ってしまうような大きなトラブルに巻き込まれるおそれもあります。
 相続登記は、お早めに済まされることをおすすめ致します。

遺言について

相続登記とは

 遺言書を作成することは、あまり一般的ではありませんでしたが、最近では後日の遺産をめぐる紛争を避ける為、遺言をする人が増えてきています。また、「一度作成しても気が変わったら何度でも変更することができる」ことや、「自分の財産を自由に処分することができる」といったメリットもあります。
 遺言を作成しない場合は、法律の規定に従って、遺産が分配されることになりますので、遺産を渡したくない相続人がいる場合や、相続人以外に相続をさせたい場合は、遺言を作成することをおすすめします。
 遺言書にはそれぞれ形式的な要件がありますが、もめない相続のためには、内容についても注意を払って作成する必要があります。
 また、遺言でトラブルになるケースはその有効性を争うものが多いので、元気なうちに書くことがベストです。

遺言書の種類

公正証書遺言

 公正証書とは、公証役場の公証人が法律に則して作成する公文書です。公文書なので公証役場に保存され、その文書には高い証明力があります。
 その中で遺言に関する公正証書は、遺言者が証人2人と立会いのもとで公証人役場の公証人に口述し、筆記してもらった後に全員が署名、押印することにより作成されます。遺言の内容を完全に秘密にできないといったデメリットもありますが、証人には、相続人となる予定の方やその配偶者、子供等一定の範囲内の親族はなることができません。弁護士・司法書士等依頼された案件につき守秘義務をもつ専門家に証人を依頼すれば、機密面も安心かと思います。
 公証人手数料等費用がかかりますが、偽造・変造の恐れもなく下記自筆証書遺言より確実で安全な方法ですので、当事務所では公正証書遺言をおすすめしております。

自筆証書遺言

 自筆によって決められたルール(本人の署名・押印、正確な作成日付など)さえ守れば気軽に作成でき、費用もほとんどかかりません。
 しかし、紛失・偽造・変造の危険があり、また文意が不明などの理由で効力が問題となるなど、無効となるケースや紛争が起きてしまうケースが多いです。また、開封には家庭裁判所での検認手続きが必要となるため、遺言書記載内容の執行に時間がかかります。

秘密証書遺言

 自筆で遺言に署名、押印したのち、自分で封入後に封印し、封書に本人、公証人と証人2人の署名、押印をすることによりその遺言の存在を公証人に証明してもらう方法です。
 遺言の内容を誰にも知られず、自分の死後に遺言の存在を証明できますが、やはり「自筆証書遺言」と同様に内容に大きな問題も考えられます。また、保管は本人が行い、自筆証書遺言と同じく、開封は家庭裁判所での検認手続きが必要になります。

相続放棄について

 相続放棄とは、その名の通り、被相続人(亡くなった人)の財産を一切相続しない(放棄する)ことです。被相続人の権利義務は原則すべて相続人に承継されます。そのため土地や預金といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務のようなマイナスの財産も相続人に引き継がれることになります。借金が多く、明らかに財産を上回っているようであれば、相続放棄をすることを考えてみてはいかがでしょうか。
 相続放棄は原則、自分が相続人となったことを知ったときから3ヶ月以内に、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申述して行います。相続放棄前に相続する財産を消費してしまうと、無条件で相続を承認したことになってしまい、相続放棄をすることができなくなってしまいますので、気を付けてください。また、期限である3ヶ月が経過していても相続放棄できる場合がありますので、お気軽にご相談ください。

相続に関わる報酬(費用)の目安

種 類 報    酬
遺言書作成サポート 自筆証書遺言作成サポート:20,000円?
公正証書遺言作成サポート:40,000円?
※遺言書の記載内容の文案作成量等により変動します。
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遺産分割協議書作成
(業務に関連するもの)
最低5,000円?
※遺産の量・分割方法等記載内容の文案作成量により変動します。
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相続による不動産の
所有権移転登記
申請1件につき(2件目以降:×0.75)
基本報酬28,300円+筆数加算(不動産1筆につき800円)
※固定資産評価額の合計が500万円以内の場合
相続放棄申述書作成 基本報酬25,000円+受理証明書取得代として1,500円
※3ヶ月経過後の申立については別途協議のうえ、報酬を決定
上記、報酬の他、所有権移転登記分登録免許税(固定資産評価額の合計×0.4)、
戸籍等収集費用・公証人手数料・交通費(遠方の場合)・通信費(切手代)・収入印紙代、
消費税等がかかります。なお、相続についての相談料はいただいておりません。
相続の手続きにかかる全体の費用はケースによって異なりますので、依頼時に必ず説明させていただきます。
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